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事業紹介

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日本経済の立て直しのための大きな課題である不良債権問題において、地方の不良債権処理に関しては、いよいよこれからが本番だと考えられています。その矛先は主に中小企業様に向けられ、これにより窮地にたたされている企業が数多く存在します。そしてその多くの企業が、永年培ってきた実績や信用、すぐれた技術を持ちながら「肥大化した債務」、「資金繰りの悪化」、「売上の低迷」により、金融機関の協力を打ち切られ、倒産に追いやられるケースが目立っています。
弊社では、会社更生法や民事再生といった法的再生だけにとどまらず、私的再生も視野に入れ、御社にとって適切な企業の再生スキームを立案、実行、調整までを行うと供に、会社経営の定量的支援のみならず、経営者の心情面も配慮し包括的に支援をさせていただきます。

1.法的再生(会社更生法・民事再生)

会社更生法は、経営が行き詰まっている会社を対象に、事業再建を図ることを目的とし、手続きを受ける企業に再建の見込みがあることが前提条件で適用される法律です。会社の経営や財産管理の権限は選任された管財人に移り、経営陣も総退陣、新しい会社として再スタートする事となります。
それに対して、民事再生とは、財産を守りつつ借金を圧縮することができる債務整理の手続きです。特徴としては債務者自身がそのまま財産管理や事業を続けながら事業などの再建を行なえること、どのような立場の債務者でも利用できることにあります。 また、倒産が確定する前の段階、そのおそれがある段階で民事再生手続きを始めることができますので、再建しようにも手遅れになってしまった、ということも防げます。

2.私的再生

私的再生とは、債務者が債権者との間で任意に話し合いをすることにより、両者が納得する返済額・回収額の合意点を見出し、その目標に向けて、債務者と債権者両者が最善を尽くす事で企業の再建を図る方法です。
法的再生との差異としては、対外的に会社のブランドイメ−ジ・顧客離れ・取引先の離反等を最小限に食い止める事が可能である事が挙げられます。